事件カテゴリ別
今崎 幸彦国民審査の名前から、証跡へ
この裁判官は、
何をどう判断した？
現職最高裁裁判官を一人選ぶと、その人物の確認済み判例、事件分野、判断結果、多数・反対・補足意見、被告人・被疑者の国籍確認状態が切り替わります。 一件ごとに最高裁公式プロフィールや判決全文へ戻れます。
国民審査・裁判官から確認
名前を選ぶと、
その人の判断だけを見る。
最高裁公式プロフィールに掲載された主要裁判と、公開PDFで関与を確認できた判例だけを集計します。初期スナップショットは主に2025〜2026年の公式主要裁判です。全国の全判決を表すものではありません。刑事事件の国籍表示は、判決全文で被告人・被疑者の国籍が明記された場合だけ行います。罷免・信任や「日本人のため」という評価点は付けません。
最高裁判所長官・第二小法廷今崎 幸彦
最高裁公式プロフィール ↗今崎 幸彦確認済み2件のうち、現在2件を表示
- 現在の表示件数
- 2件 選択中の人物・条件に一致
- 裁判長として関与
- 1件 公式プロフィール等の記載
- 反対・補足など個別意見
- 1件 多数意見とは分けて確認
- 非日本国籍を確認
- 0件 被告人・被疑者の国籍を一次資料で確認
被告人・被疑者の国籍確認
今崎 幸彦判断結果別
今崎 幸彦多数・反対・補足意見
今崎 幸彦憲法・人権
多数意見 (裁判長)破棄自判
地位確認等請求事件
令和5(オ)360
- 判断結果
- 破棄自判
- 意見区分
- 多数意見 (裁判長)
- 関与確認
- 最高裁公式プロフィール
1 令和元年法律第37号による改正前の警備業法14条、3条1号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分は、平成29年3月の時点において、憲法22条1項及び14条1項に違反するに至っていた。 2 国会が平成29年3月の時点までに令和元年法律第37号による改正前の警備業法14条、3条1号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分を改廃する立法措置をとらなかったことは、次の(1)~(3)など判示の事情の下では、国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではない。 (1) 昭和57年以降、社会における障害の捉え方の変化等の流れを反映して障害者の権利に関する条約の批准やこれに伴う国内法の整備、その施行に向けた準備等の様々な事象が積み重なり、徐々に障害者を取り巻く社会や…
争点と確認上の注意
1 令和元年法律第37号による改正前の警備業法14条、3条1号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分と憲法22条1項及び14条1項 2 国会が令和元年法律第37号による改正前の警備業法14条、3条1号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例
刑事
補足意見棄却
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
令和4(あ)1460
- 判断結果
- 棄却
- 意見区分
- 補足意見
- 関与確認
- 判決PDFの署名
被告人・被疑者の国籍は一次資料で確認できません
暗号資産NEMのネットワークに参加している者は、自らの管理するNEMアドレスに紐づけられている秘密鍵でNEMの取引に必要な情報(トランザクション情報)に署名しなければ、NEMの取引を行うことができないのであるから、秘密鍵で署名した上でトランザクション情報をNEMのネットワークに送信することは、正規に秘密鍵を保有する者によるNEMの取引であることの確認のために求められるものといえるという本件事情の下では、不正に入手した秘密鍵で署名した上でNEMの移転行為に係るトランザクション情報をNEMのネットワークに送信した行為は、正規に秘密鍵を保有する者がNEMの取引をするものであるとの「虚偽の情報」をNEMのネットワークを構成するNISノード(サーバ)に与えたものというべきである。 (補足意見がある。)
争点と確認上の注意
不正に入手した暗号資産NEMの秘密鍵で署名した上でNEMの移転行為に係るトランザクション情報をNEMのネットワークに送信した行為が刑法246条の2にいう「虚偽の情報」を与えたものとされた事例
調査スナップショット：2026/8/5 6:50:01。関与確認済み244件は延べ件数です。刑事事件として確認した延べ84件のうち、被告人・被疑者の非日本国籍を一次資料で確認できたものは延べ0件です。同じ判例が複数裁判官に計上されることがあります。氏名検索だけの未確認候補187件は全グラフから除外しています。
検察処分の全国統計
不起訴は、検察側の判断として追う。
18,696人／2024年
対象：来日外国人事件（過失運転致死傷等・道路交通法違反を除く）。法務省の全国集計であり、このサイトの収録判決とは母集団が異なります。
誰の判断かを分ける
法務省「令和7年版 犯罪白書」4-9-3-1図を見る 不起訴と起訴罪名の選択は検察側、執行猶予・実刑・刑期は裁判所の判断です。このページでは両者を混ぜず、検察側は処分した検察庁、公開されている場合の担当検察官、不起訴理由、検察審査会の結果を別の責任記録として追います。
下級審の判決記録
概要から、判決全文へ。
最高裁の国民審査対象とは別に、地裁・高裁の裁判官と個別判決を記録しています。
4件／全4件を表示
京都地方裁判所 刑事部
一次資料確認済みサイバー・わいせつ有罪・執行猶予
わいせつ電磁的記録等送信頒布・公然わいせつ事件
令和6年（わ）第1328号・第1424号
- 裁判長
- 川上 宏
- 陪席裁判官
- 瀬戸 麻未、栗田 陽介
- 主文・判断結果
- 懲役3年、罰金250万円、懲役刑の執行を5年間猶予
成人向け動画サイトの運営に関わる投稿動画の配信などについて、有罪とした事例です。
米国所在法人との関係あり・被告人国籍は未確認
判決文から米国所在法人との関係と米国での生活歴は確認できますが、国籍は推測していません。
判断の要点を確認
- 判決は、サイトの運営形態、動画の公開・送信の仕組み、被告人の関与を認定しています。
- 求刑と同じ懲役3年・罰金250万円を言い渡し、懲役刑には5年間の執行猶予を付けています。
- 米国所在法人や米国での生活歴は確認できますが、被告人の国籍は確認できないため表示していません。
熊本地方裁判所 刑事部
一次資料確認済み薬物・窃盗・入管有罪・実刑
入管法違反・大麻取締法違反・建造物侵入・窃盗事件
令和6年（わ）第455号・第523号
- 裁判官
- 賀嶋 敦
- 陪席裁判官
- 単独審理
- 主文・判断結果
- 懲役6年、罰金50万円、未決勾留100日算入、大麻草121株を没収
不法残留、盆栽33点（販売価格合計約1,880万円）の窃盗、営利目的の大麻草121株の栽培について、有罪とした事例です。
ベトナム国籍と判決文に明記
判決文が、被告人をベトナム社会主義共和国の国籍を有する外国人と記載しています。国籍は推測ではなく一次資料の明記に基づきます。
判断の要点を確認
- 判決文は、窃盗を役割分担のある大胆な犯行と評価し、被害弁償がされていない点を挙げています。
- 大麻栽培では、株数、販売先を探していたこと、被告人が不可欠な役割を担ったことを量刑理由としています。
- 本邦での前科がない事情も考慮したうえで、執行猶予は相当でないと判断しています。
東京地方裁判所 刑事部
一次資料確認済み経済安全保障・営業秘密有罪・執行猶予
不正競争防止法違反事件
令和5年特（わ）第1278号
- 裁判長
- 馬場 嘉郎
- 陪席裁判官
- 河村 宜信、鍵谷 蒼空
- 主文・判断結果
- 懲役2年6月、罰金200万円、懲役刑の執行を4年間猶予、未決勾留150日算入
産業技術総合研究所の研究データを中国企業の従業員へ送信した行為について、営業秘密の領得・開示として有罪とした事例です。
中国企業との関係あり・被告人国籍は未確認
判決文から中国企業との情報送信関係は確認できますが、これを理由に被告人の国籍を推測していません。
判断の要点を確認
- 判決は、送信されたファイルの営業秘密該当性や、不正の利益を得る目的の有無を検討しています。
- 求刑は懲役2年6月・罰金200万円で、言い渡された懲役刑には4年間の執行猶予が付きました。
- 中国企業との関係は確認できますが、被告人の国籍はこの項目の根拠資料から確認できないため表示していません。
札幌高等裁判所 刑事部
一次資料確認済み交通死亡事故控訴棄却・原判決維持
過失運転致死事件（控訴審）
- 裁判長
- 青沼 潔
- 陪席裁判官
- 高杉 昌希、並河 浩二
- 主文・判断結果
- 被告人の控訴を棄却し、第一審の有罪判断を維持
大型貨物自動車の右折時に大型自動二輪車と衝突し、運転者を死亡させた事件で、過失を認めた第一審判断を維持した事例です。
外国関係の記載なし
今回確認した判決文の事件概要に、国籍や外国関係を示す記載はありません。
判断の要点を確認
- 控訴審では、対向車が大幅な速度超過をしていた場合の予見可能性と結果回避可能性が争われました。
- 判決は、通常予測し得る程度の速度超過を前提としても、右折を差し控えるなどして結果を回避できたと判断しています。
- この収録結果は控訴審の結論であり、第一審で新たに刑を言い渡した件数には数えていません。
見方と限界
件数だけで「おかしい」と決めない。
比較に必要な条件と、公開データだけでは分からない範囲を先に明示します。
公開判決は全件ではない
裁判所の判例検索には、すべての裁判例が掲載されているわけではありません。したがって、このページの件数を裁判官の全実績や有罪率として扱いません。
裁判所「裁判例検索」掲載には選別がある
下級裁判所の速報掲載には社会的な重要性などの選別基準があります。掲載事例だけを無作為抽出された全体像とみなさないことが必要です。
裁判例速報の選別基準（PDF）量刑比較には事件条件が要る
罪名だけでなく、被害、故意・過失、役割、前科、示談、被害弁償、自白、求刑、審級などをそろえなければ、判決の重さは単純比較できません。
被告人・被疑者の国籍は一次資料だけ
刑事事件の判決全文で、被告人または被疑者の国籍・外国籍が明記された場合だけ、出典とともに表示します。氏名、居住地、出生地、使用言語、経歴、関係企業からは推定しません。
今後追加する比較軸
求刑との差、実刑・執行猶予、無罪、控訴審での変更、被害弁償や前科の有無などを、確認できる項目から段階的に追加します。