CORRECTION LOG
訂正を、残す。
確認結果が変わった箇所を黙って消さず、何が違い、なぜ直したかを記録します。
掲載方針
表現の修正を超えて、数値、対象、出典、確認状態、結論が変わる訂正を掲載します。新しい資料で更新した場合も、以前の記載と変更理由を残します。
2026.07.20
来日外国人犯罪の4,094件という数字の対象を訂正
- 訂正前
- 4,094件を、2025年の来日外国人全体の総検挙件数として扱っていました。
- 訂正後
- 4,094件は在留資格『永住者』の総検挙件数です。来日外国人全体の総検挙件数は25,480件でした。
- 原因と再発防止
- 同じ警察庁資料内にある、対象集団の異なる表を取り違えていました。今後は資料名だけでなく、頁、図表番号、対象集団、指標名を監査記録へ残します。
2026.07.20
警察庁資料にない評価表現を削除
- 訂正前
- 2025年の来日外国人犯罪について、警察庁が『憂慮すべき状況』と記載したとしていました。
- 訂正後
- 2025年資料では、総検挙件数25,480件、前年比16.9％増、3年連続増加という数値だけを記載します。
- 原因と再発防止
- 参照した2025年資料本文に、その評価表現を確認できませんでした。数値の増加と、資料作成者の評価語を分けます。
2026.07.20
皇室制度の資料名と国会会議録リンクを訂正
- 訂正前
- 内閣官房資料を『概要』と表示し、配偶者と子の身分を扱っていない国会会議録を根拠としていました。
- 訂正後
- 資料の正式名を『要綱』へ直し、配偶者と子の身分を実際に扱う2012年論点整理と2025年内閣委員会へ差し替えました。
- 原因と再発防止
- URLが開くことだけでなく、表示した主張が資料本文のどこに書かれているかを照合する検査を追加します。
2026.07.20
政治資金規正法改正の成立年と公布年を分離
- 訂正前
- 関連法が2024年と2025年に成立したとしていました。
- 訂正後
- 二つ目の法案は2024年12月24日に可決され、2025年1月8日に公布されたと記載します。
- 原因と再発防止
- 国会での成立日と法律の公布日を混同していました。