女系天皇を認めると、2,600年以上続いた王朝が終わるって本当？

皇室典範第1条は『皇統に属する男系の男子』が皇位を継承すると定めています。

内閣官房の報告は、男系を父方のみで天皇と血統がつながること、女系を母方を通じたつながりを含むことと説明しています。

内閣官房の有識者会議報告は、今上陛下を第126代とし、歴代の皇位は例外なく男系で継承されてきたと整理しています。

女性天皇は過去に存在しますが、女系天皇とは別です。

『2,600年以上』は、『日本書紀』に基づき神武天皇の即位を紀元前660年とする神武紀元から数えた表現です。

国立国会図書館のレファレンス情報は、この紀年が1872年に定められ、戦後は用いられていないと説明しています。

伝統的な系譜の長さと、全期間が同じ密度の史料で実証されていることは分けて表示する必要があります。

この懸念が現実化するには、①女性天皇を認める、②男系皇族ではない相手との婚姻を認める、③配偶者または子に皇族の身分を与える、④女系となる子に皇位継承資格を与える、⑤継承順位とその時点の状況により実際に即位する、という条件が必要です。

2021年の政府報告は、婚姻後も身分を保持する女性皇族の配偶者と子を皇族としない考えを示しました。

一方、配偶者と子を皇族とする案や、女子・女系へ継承資格を広げる案も政府会議と国会で比較検討されてきました。

自動的に起きることではありませんが、架空の懸念でもなく、将来の法改正で現実になり得る制度上の分岐です。

外国の王族や、中国・韓国を含む特定の国籍の人物との婚姻だけで、直ちに外国王朝へ変わる、または外国政府の影響下に入るという事実は確認できません。

ただし、現行の皇室典範には女性天皇の配偶者の身分を具体的に定める規定が確認できないため、①婚姻にどの機関の承認が必要か、②配偶者の国籍・外国公職・外国政府や王室との関係をどう扱うか、③配偶者と子に皇族の身分を与えるか、④子に継承資格を与えるかを事前に定める必要があります。

国会でも、外国人との婚姻を想定した懸念が一委員の質問として実際に示されています。

懸念は国籍名だけで判断せず、外国政府との法的・金銭的・公職上の利害関係と、皇位に接続する権限の有無を、すべての国籍に同じ基準で確認します。

女性天皇を認めるだけで、その時点に王朝が法的に終了するわけではありません。

日本国憲法と皇室典範には『王朝』の終了を判定する規定が確認できないためです。

ただし、配偶者と子の身分、女系の子の継承資格、実際の即位まで制度を拡大すれば男系継承は変わります。

その変化を王朝交代と呼ぶ主張は、上の発生条件を伴う将来リスクとして分けて扱います。

どちらを重視するかで『終わる』の意味が変わります。

過去に例がないことは確認できますが、その変化を断絶と呼ぶか、制度の変更を伴う継続と呼ぶかは利用者の判断です。