外国人が増えると、日本の治安は本当に悪くなる？

警察庁資料では、総検挙件数は前年の21,794件から3,686件、16.9％増えました。

2023年の18,088件、2024年の21,794件、2025年の25,480件と3年連続で増加しています。

なお、この2025年資料に『憂慮すべき状況』という総括表現は確認できないため、その表現を警察庁の評価としては記載しません。

4,094件は『永住者』の総検挙件数です。

来日外国人全体の25,480件とは別の集計です。

永住者の総検挙件数は前年の4,221件から3.0％減っていますが、この減少を来日外国人全体の傾向として扱うことはできません。

刑法犯認知件数は77万4,142件で、前年より4.9％増え、2021年から4年連続で増加しました。

警察庁は、知能犯と窃盗犯の増加が総増加数の76.5％を占めると分析しています。

在留外国人数は412万5,395人で、前年末より35万6,418人増えました。

ただし、この人数には永住者などが含まれ、警察庁の『来日外国人』とは対象が一致しません。

外国人数と来日外国人犯罪の検挙件数が近年ともに増えていることは確認できます。

一方、『日本全体の犯罪増加のうち何件が外国人増加によるものか』を示すには、同じ定義の対象人口に対する犯罪率を、国籍、年齢、性別、在留資格、犯罪類型、地域、年次で比較する必要があります。

現在の二つの総数だけから、寄与率までは確定できません。

ノルウェー統計局の2020～2023年集計では、移民背景を持つ人に対する訴追件数は全体として過剰代表でした。

15～24歳男性ではイラク・ソマリア出身者の率が高い一方、フィリピン・タイ出身者はその他人口より低く、出身国や犯罪類型で大きく異なります。

同局の2011年報告ではインド出身者が過少代表でしたが、これは当時のノルウェーにおける登録犯罪の結果です。

インド国内の性暴力、女性の権利、文化・法制度、日本での将来リスクが小さいことを示す資料ではありません。

スウェーデンでは外国背景集団の超過リスクが確認され、性犯罪については調査期間の終盤に全4集団で被疑者登録割合が上昇しています。

これらは宗教別統計ではないため、宗教との因果関係はこの資料だけでは判定できませんが、宗教・文化による影響が存在しないと確認されたわけでもありません。

過剰代表、女性の安全、法制度、文化的な規範は、資料の対象を分けてそれぞれ確認します。

その結論にはなりません。

インド政府統計では、2022年に3万1,516件のレイプと44万5,256件の女性に対する犯罪が登録されています。

政府報告は、これは警察に届け出られたFIRに基づく数で、未届けを含めると実数はさらに多い可能性があると明記しています。

また、2019～2021年の全国調査では、結婚経験のある18～49歳女性の31.9％が、夫から感情的・身体的・性的暴力のいずれかを経験したと回答しています。

UN Womenの整理では、婚姻関係内のレイプを一般的に処罰する規定も確認されていません。

女性の安全と権利に関する深刻な課題として扱う必要があります。

ただし、インド国内の統計だけで、日本にいる個人の危険性や特定宗教との因果関係まで証明したことにはなりません。

2025年12月5日、勤務先で中国籍の39歳男性が、同僚の立石みちよさんの顔や首を刃物で刺したとして殺人未遂容疑で逮捕され、立石さんは死亡しました。

重大な個別事件として確認できます。

ただし、この1件だけで在留外国人全体の犯罪傾向を計算することはできないため、同じページで検挙統計と人口比を併記します。

全国平均だけでは、学校、日本語支援、違法ヤード、生活相談、警察対応など特定地域への集中負担を把握できません。

北海道、川口市、新宿区などは地域別ページで、人数、違反行為、行政コスト、事件を分けて確認します。

受け入れ全体を縮小するかは政策判断ですが、『適法に暮らす人もいる』ことだけで受け入れ政策全体の安全性は確認できません。

日本の検挙件数の推移、海外で確認された集団別の過剰代表や性犯罪被疑割合の変化、女性・子供への被害、受け入れ規模と構成、取締りと社会制度の対応能力を確認し、人手不足への効果、財政・地域負担、縮小による副作用と比較する必要があります。

危険が現実になる条件と、縮小策の効果・不利益を同じ基準で示した上で利用者が判断します。