現在の確認結果
警察庁資料では、総検挙件数は前年の21,794件から3,686件、16.9％増えました。2023年の18,088件、2024年の21,794件、2025年の25,480件と3年連続で増加しています。なお、この2025年資料に『憂慮すべき状況』という総括表現は確認できないため、その表現を警察庁の評価としては記載しません。
確認した主張
「2025年の来日外国人犯罪は、総検挙件数25,480件、総検挙人員12,777人」
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外国人が増えると、日本の治安は本当に悪くなる？
まず30秒で
確認できる公的資料を基に整理した初期回答です
2025年の来日外国人犯罪の総検挙件数は25,480件で、前年より16.9％増え、3年連続で増加しました。増加は事実です。ただし、誰がどの犯罪をどの程度増やしたかは、国籍、在留資格、犯罪類型、対象人口を分けて確かめる必要があります。
警察庁は、2025年の来日外国人犯罪について、総検挙件数25,480件、総検挙人員12,777人と公表しています。総検挙件数は前年より16.9％増え、2023年から3年連続で増加しました。同じ年に日本全体の刑法犯認知件数も4.9％増えています。ただし、警察庁の『来日外国人』は永住者などを除く一方、入管庁の『在留外国人』は永住者などを含むため、総数だけを割って犯罪率にはできません。増加を否定せず、国籍、在留資格、犯罪類型、人口比、地域別に確認します。
この問いの見取り図
寄せられた内容の関係を、順番につなぐ。
枠の数と順番は固定せず、届いた内容を整理した結果に合わせて変わります。
- 1確認できた増加来日外国人犯罪の総検挙件数は3年連続で増加
- 2数字を読み違えない永住者と来日外国人、認知件数と検挙件数を分ける
- 3次に確かめる国籍、在留資格、犯罪類型、人口比、地域差を同じ条件で比べる
判断の前に押さえること
寄せられた観点を、混ざらない形に分ける。
同じ内容はまとめ、異なる内容だけを残します。観点の数は、届いた内容に応じて増減します。
- 01
統計の対象が同じかを見る
警察庁の来日外国人犯罪統計は、永住者、永住者の配偶者等、特別永住者などを除く定義です。入管庁の在留外国人総数をそのまま分母にすると、異なる集団を比較することになります。
- 02
犯罪全体と特定の犯罪を分ける
総数が減っていても、特定の犯罪や地域が増えている可能性はあります。『治安』を一つの数字にしないことが重要です。
事実を確かめる
送られた内容を、主張と資料ごとに整理する。
元の主張への返答はカード内へ。独立して確かめるべき論点は、新しい質問に分けてつなぎます。
現在の確認結果
4,094件は『永住者』の総検挙件数です。来日外国人全体の25,480件とは別の集計です。永住者の総検挙件数は前年の4,221件から3.0％減っていますが、この減少を来日外国人全体の傾向として扱うことはできません。
確認した主張
「4,094件は、来日外国人全体の2025年総検挙件数である」
現在の確認結果
刑法犯認知件数は77万4,142件で、前年より4.9％増え、2021年から4年連続で増加しました。警察庁は、知能犯と窃盗犯の増加が総増加数の76.5％を占めると分析しています。
確認した主張
「2025年は、日本全体の刑法犯認知件数も増えている」
現在の確認結果
在留外国人数は412万5,395人で、前年末より35万6,418人増えました。ただし、この人数には永住者などが含まれ、警察庁の『来日外国人』とは対象が一致しません。
確認した主張
「2025年末の在留外国人数は、前年末より9.5％増えた」
確認に使った資料
出入国在留管理庁令和7年末現在における在留外国人数について↗現在の確認結果
外国人数と来日外国人犯罪の検挙件数が近年ともに増えていることは確認できます。一方、『日本全体の犯罪増加のうち何件が外国人増加によるものか』を示すには、同じ定義の対象人口に対する犯罪率を、国籍、年齢、性別、在留資格、犯罪類型、地域、年次で比較する必要があります。現在の二つの総数だけから、寄与率までは確定できません。
確認した主張
「在留外国人が増えた分だけ、日本の犯罪も増えた」
現在の確認結果
ノルウェー統計局の2020～2023年集計では、移民背景を持つ人の登録犯罪は全体として過剰代表でした。15～24歳男性ではイラク・ソマリア出身者の率が高い一方、フィリピン・タイ出身者はその他人口より低く、出身国や犯罪類型で大きく異なります。同局の2011年報告ではインド出身者が過少代表でしたが、これは当時のノルウェーにおける登録犯罪の結果です。インド国内の性暴力、女性の権利、文化・法制度、日本での将来リスクが小さいことを示す資料ではありません。スウェーデンでは外国背景集団の超過リスクが確認され、性犯罪については調査期間の終盤に全4集団で被疑者登録割合が上昇しています。これらは宗教別統計ではないため、宗教との因果関係はこの資料だけでは判定できませんが、宗教・文化による影響が存在しないと確認されたわけでもありません。過剰代表、女性の安全、法制度、文化的な規範は、資料の対象を分けてそれぞれ確認します。
確認した主張
「海外では、移民背景を持つ集団の登録犯罪率に差が確認されている」
現在の確認結果
その結論にはなりません。インド政府統計では、2022年に3万1,516件のレイプと44万5,256件の女性に対する犯罪が登録されています。政府報告は、これは警察に届け出られたFIRに基づく数で、未届けを含めると実数はさらに多い可能性があると明記しています。また、2019～2021年の全国調査では、結婚経験のある18～49歳女性の31.9％が、夫から感情的・身体的・性的暴力のいずれかを経験したと回答しています。UN Womenの整理では、婚姻関係内のレイプを一般的に処罰する規定も確認されていません。女性の安全と権利に関する深刻な課題として扱う必要があります。ただし、インド国内の統計だけで、日本にいる個人の危険性や特定宗教との因果関係まで証明したことにはなりません。
確認した主張
「ノルウェーでインド出身者が過少代表なら、インドの性犯罪や女性への暴力を懸念する必要はない」
現在の確認結果
違法行為への対策と、適法に暮らす人の扱いをどう分けるかという政策判断です。必要な対策の範囲と副作用を比べる必要があります。
確認した主張
「外国人犯罪への対策を理由に、受け入れ全体を縮小すべきである」
この問いは、更新され続けます
まだ紐づいていない観点がありますか？
この質問全体に対する内容として送り、運営が適切なカードや観点へ整理します。