永住許可は本当に厳格化した？帰化の抜け道はない？

原則10年の在留、素行、生活基盤、公的義務の履行などです。

2027年4月から、原則として現在の在留資格で最長の在留期間を持つことが必要になります。

手数料20万円や、収入・年金給付見込額などの追加条件は、2026年7月25日時点で施行前の案を含みます。

「この年収水準で30年にわたり厚生年金に加入していること」と要約されています。

30年間の加入歴そのものではなく、30年加入時と同程度の年金給付見込額です。

入管庁が検討している指針改定案で、現行の確定要件ではありません。

在留資格の「永住者」を経ずに、国籍法の条件を満たして帰化を申請することはできます。

住所、年齢、素行、生計、国籍、憲法秩序、日本語能力、日本社会への融和を帰化制度として審査します。

原則10年以上の在留を求め、税・社会保険料の納付状況を確認する期間も延長しました。

許可されれば日本国民となり、外国人の在留資格や永住許可の対象ではなくなります。

2026年4月から、原則10年以上の在留と、税・社会保険料の確認期間延長が実施されています。

申請1万4,103人、許可9,258人、不許可666人です。

2,017人は不許可数ではなく、許可者のうち韓国・朝鮮籍の人数です。

取下げがあり、申請した翌年以降に処分されることもあるため、同年の申請数と許可数から許可率は計算できません。

新運用後の実績は未蓄積です。

法務省の手続案内にも審査基準と標準処理期間はなく、難化の程度はまだ数値で示せません。

外国籍のまま、在留期間の制限なく日本で暮らせる永住許可への移行です。

就労・留学・家族などの新規入国、特定技能の受け入れ枠、在留資格の更新です。

永住しにくくなることで日本を選ばない、または帰国する人が増える可能性はありますが、実際の人数で検証が必要です。

特定技能80万5,700人、育成就労42万6,200人を合わせた2029年3月末までの上限は123万1,900人です。

育成就労は特定技能1号水準への育成を目的とし、特定技能2号は更新上限がなく家族帯同が可能です。

2025年末の在留外国人数は412万5,395人で、初めて400万人を超えました。

厳格化の真の目的が、移民政策を否定するための印象づくりだけだったという政府の意図です。

永住許可の厳格化と、受け入れ枠・長期在留経路の拡大が同時に進んでいます。

永住許可の却下数ではなく、新規入国、長期在留への移行、家族帯同、帰化、出国、総人口への純増で効果を測ります。

適法に帰化した人の後の犯罪を理由に、国籍を一般的に取り消す制度はありません。

申請時の詐欺など重大な不正があった場合は、許可自体を個別に取り消し得ると政府は答弁しています。