副首都構想は検討不足を指摘されたのに、なぜ賛成多数で通ったの？

自由民主党・無所属の会99票と日本維新の会19票で、賛成123票のうち118票を占めました。

チームみらい・無所属の会2票と、無所属3票です。

立憲民主・無所属40票、国民民主党・新緑風会25票、公明党21票、参政党15票など、複数の会派が反対しました。

国家の危機管理、地域経済の成長、特別区の設置、「都」への名称変更は、必要な評価基準が異なるため切り分けて検討すべきだとしました。

南海トラフ地震、津波、高潮、地盤、活断層などを含む科学的な候補地比較が法案成立前に示されていないと指摘しました。

複数の大都市へ物理施設を重複整備する費用と、オンライン化や低リスク地域への集中型バックアップを比較すべきだとしました。

国が全国を比較して最適地を示すのではなく、道府県の申出を起点にする方式が国家の危機管理として最適かを問いました。

人口・経済集積や地方行政体制を要件とし、特別区と「都」への名称変更まで含めた設計が、大阪の政策を進める制度になっていないかと指摘しました。

これは参政党の政治的評価であり、特定の利益目的が事実として確定したわけではありません。

東京圏外の代替拠点を整備する国の責務、基本方針、指定手続、法制・財政・税制上の措置を定めました。

候補地、指定要件の詳細、代替する機能、施設整備、交通・通信、規制緩和、税制措置の具体像です。

総費用と候補地ごとの効果を成立前に横並びで比較できる段階ではありませんでした。

首都直下地震や富士山噴火で東京の中枢機能が止まる危険を減らし、東京一極集中も同時に是正することです。

大都市の既存資源を使えば効率的に代替機能を整備でき、各地域の災害リスクは副首都整備方針で強化すると説明しました。

複数候補地の災害リスクと総費用を比較した結果、最小費用の案、オンライン代替との役割分担までは示していません。

災害時のバックアップ、東京一極集中の是正、地域の経済成長、地方行政体制の改革を同時に進めることです。

危機管理と経済成長は国の形を変える表裏一体の政策で、大都市の集積を使えば効率的に整備できると説明しました。

大阪を含む各候補地の同時被災リスク、整備・維持費、より低リスクな地域へ集中的に置く案との比較結果は確定していません。

デジタル行政基盤、官民データの流通基盤、毎年の国会報告、約5年後の検証報告です。

物理的な副首都だけでなくデジタルの備えを制度に入れ、成立後も国会が追える形にしたことを重視しました。

候補地の客観比較、総費用、危機管理と地域開発の混在、申出方式は修正の対象ではありませんでした。

国民投票法には、ネット広告の広告主・支出額・資金源国・配信対象をまとめて開示させる具体的規定がありません。

広告ごとのスポンサー、金額、資金源、ターゲティングを表示し、広告ライブラリーに保存して比較できます。

外国主体や匿名資金、一定額を超える支出、有償の大量拡散、政党等の有料ネット広告を制限できます。

偽情報の判定や削除まで国が広く担う制度は、政治的表現を不当に制限する危険があります。

透明化と内容規制は分けて設計・評価する必要があります。