熊本の放射線モニタリング情報6か所が止まったのは、異常値を隠したからなの？

地震後の7月28日夜から、熊本県内6か所のモニタリングポストでデータが表示されない状態になったと報じられました。

その後、原子力規制庁は7月30日9時10分に6局すべてが復旧したと公表しています。

今回確認した公開情報では、停止前の異常値、数値の削除指示、測定済みデータの改ざんを示す一次情報は見つかりませんでした。

ただし、報道された停止原因だけで検証を終えるのではなく、各地点の装置ログ、停止前後の生データ、非常用電源と通信の作動状況、代替測定値の公開を求めます。

資料が提供されれば再検証します。

原子力規制庁の放射線モニタリング情報共有・公表システムは、2026年7月30日9時10分に熊本県の6局すべてが復旧したと公表しています。

復旧済みであることと、欠測中のログ・代替値の公開が十分かは分けて確認します。

東京電力は2002年、原発の点検・補修をめぐり、事実隠しや修理記録の虚偽記載を含む29件の不適切な取り扱いを公表しました。

2016年には、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに「炉心損傷割合が5％を超えれば炉心溶融」とする判定基準があったのに、判定根拠がなかったと誤って説明していたことを認めました。

国会事故調は福島事故を人災とし、規制当局が事業者から独立して監視できなかった組織的・制度的問題を指摘しています。

これらは今回の隠蔽を証明しませんが、住民が説明だけでは安心できない背景として併記すべき事実です。

原子力規制委員会の緊急時モニタリング資料は、自然災害で機能不全に陥らないシステム設計、商用電源停止後3日以上の自動連続稼働、補給や可搬型設備を含む7日以上の測定体制、通信手段の多重化を求めています。

固定設備が作動しない場合は、可搬型モニタリングポストを迅速に配置するとしています。

今回の6か所停止では、これらの対策が機能したのか、欠測中にどの代替値を得たのかが確認点です。

隠蔽を示す証拠がないことと、監視情報の停止や不信の背景が問題でないことは別です。

過去の不正・公表遅れを踏まえ、欠測中の代替測定、復旧時刻、装置ログ、非常用電源と通信の作動状況、原因と再発防止を公開する必要があります。