年金の半分が海外に流れてるって、本当？

2025年度末のGPIF運用資産は293兆6,437億円です。

外国債券73兆3,990億円（25.00％）と外国株式74兆3,569億円（25.32％）を合わせると147兆7,559億円、50.32％です。

『海外資産への投資が約半分』という部分は確認できます。

共有された動画で参政党の安藤裕議員は、年金積立金の海外投資と、国内インフラへ投資すべきだという論点を示しています。

金額の整理では、約147兆円は外国債券・外国株式の合計で、全額が海外インフラ投資ではありません。

別に、GPIFのインフラ投資は2026年3月末で2兆4,643億円あり、国別では日本4％、米国31％、英国16％、豪州8％でした。

国内インフラ投資はゼロではありませんが、現在のインフラ投資が海外中心であることは確認できます。

2026年7月2日の10年国債入札では平均利回り2.729％で、名目利回りがプラスという指摘は確認できます。

満期まで保有する国債は円建ての元利払いを見通しやすい一方、途中売却時の価格変動、物価・賃金上昇に実質価値が追いつかないリスク、国内資産への集中があります。

GPIFの現行目標は単なる名目プラスではなく、『名目賃金上昇率を上回る1.9％』を最低限のリスクで確保することです。

日本国債を増やす案は検討可能ですが、現在の金利だけでは最適な配分とは確定しません。

GPIFの運用収益は年金財政の安定に使われるため、収益が長期的に増えれば将来の年金給付や保険料負担を支える余地につながります。

ただし、積立金の運用目的は『専ら被保険者の利益』であり、一般会計の公共事業費のように国内インフラへ直接支出する仕組みではありません。

国内インフラを投資対象として増やす場合も、年金資産として期待収益・リスク・流動性を満たすことが必要です。

社会保険料の減額や給付増額も、運用益だけで自動的に決まらず、年金財政と制度改正の判断を要します。

GPIFの公表資料では、外国債券と外国株式は2025年度末にもGPIFの運用資産として時価計上されています。

海外の発行体や企業へ資金が向かう面はありますが、贈与された、消失した、回収不能になったという意味ではありません。

価格下落や円高で円換算額が減る可能性はあり、その損益は別に確認する必要があります。

日本の公的年金は、現役世代の保険料でその時の受給者を支える仕組みを基本とし、国庫負担も使います。

GPIFが運用する積立金は、保険料収入などで給付を賄った後の積立分を長期的に活用するものです。

したがって、『毎月の保険料の半分がそのまま海外へ送られる』という説明では制度を正確に表していません。

2025年度からの基本ポートフォリオは、国内債券・外国債券・国内株式・外国株式を各25％としています。

GPIFは、厚生労働大臣が示した実質的な運用利回り1.9％を最低限のリスクで確保する目標に基づき、経営委員会の議決、厚生労働省の審議会への諮問・答申、大臣認可を経たと説明しています。

方針への賛否とは別に、配分は公開されています。

国内投資を増やせば、日本の国債、企業、インフラへ長期資金を供給できる可能性があります。

一方で、日本の景気・金利・市場へ資産を集中させるリスクや、必要な運用利回りを確保できるかも検討が必要です。

『国内経済への効果』と『年金加入者にとってのリスク・収益』のどちらを、どの条件で両立させるかが判断点です。