確認した主張
「登録支援機関は全国に1万2,555以上ある」
現在の確認結果
2026年5月28日に出入国在留管理庁が公開した登録簿は1万1,343機関です。
投稿の数字の基準日・集計元は確認できませんでした。
確認に使った資料
出入国在留管理庁登録支援機関登録簿↗← 疑問の一覧へ
外国人の登録支援機関は何をしていて、失踪したら誰が責任を取るの？
まず30秒で
寄せられた返答を、内容の種類ごとに整理した要約です
入管庁の2026年5月28日公開リストは1万1,343機関です。支援機関は生活支援や定期面談を担いますが、雇用・届出の第一義的責任は受入れ機関にあります。支援機関の違反や不適切対応には登録取消し等があり得ます。
要点
特定技能1号の受入れ機関は、生活オリエンテーション、相談、定期面談などの支援計画を実施する責任があり、全部を登録支援機関へ委託できます。
登録支援機関は委託された支援を実施し、定期・随時の届出を行います。
受入れ継続が困難になった場合や失踪時の届出は受入れ機関の義務です。
制度は2018年、自由民主党・安倍晋三内閣が提出し、公明党との連立与党で成立させた改正入管法により設けられました。
この問いの見取り図
寄せられた内容の関係を、順番につなぐ。
枠の数と順番は固定せず、届いた内容を整理した結果に合わせて変わります。
- 1まず件数最新公開リストは1万1,343機関
- 2役割生活支援、相談、定期面談、届出
- 3失踪時受入れ機関の届出と、支援機関の適正実施を別々に問う
判断の前に押さえること
寄せられた観点を、
混ざらない形に分ける。
同じ内容はまとめ、異なる内容だけを残します。
観点の数は、届いた内容に応じて増減します。
- 01
機関数は、公開日を付けて確認する
SNSの「1万2,555以上」は最新の入管庁公開リストと一致しません。
登録・取消しで変動するため、必ず基準日を付けます。
- 02
制度を決めた政権を明記する
登録支援機関を含む特定技能制度は、自由民主党・安倍晋三内閣が2018年に法案を提出し、公明党との連立与党で成立させました。
現在の監督は法務省・出入国在留管理庁が担います。
事実を確かめる
送られた内容を、主張と資料ごとに整理する。
元の主張への返答はカード内へ。独立して確かめるべき論点は、新しい質問に分けてつなぎます。
確認した主張
「登録支援機関は紹介だけを行い、来日後には責任を負わない」
現在の確認結果
委託を受けた場合、支援計画の全部を適切に実施し、相談対応や定期面談、届出を行う責任があります。
再委託は認められていません。
確認に使った資料
出入国在留管理庁登録支援機関について↗確認した主張
「失踪した場合、登録支援機関だけが責任を負う」
現在の確認結果
失踪などで受け入れ継続が困難になった場合の届出は、特定技能所属機関である雇用主側の義務です。
支援機関の不適切な支援や虚偽届出等は、登録拒否・取消しの対象になり得ます。
確認に使った資料
出入国在留管理庁特定技能所属機関による届出↗この問いは、更新され続けます
まだ紐づいていない観点がありますか？
この質問全体に対する内容として送り、運営が適切なカードや観点へ整理します。