64法案を成立させた高市政権が、最優先の給付付き税額控除だけ2029年度まで先送りするのはなぜ？

自由民主党・高市政権は、第221回国会で政府提出64法案を全て成立させました。

給付付き税額控除を2029年度目標とした理由を、国会手続上の無力さだけでは説明できません。

所得把握、社会保障との調整、システム改修の各工程に何年必要なのか、早期提出を掲げながら今回の64法案へ入れなかった政治判断を説明する必要があります。

自由民主党・高市早苗総裁の投稿は、社会保障国民会議の中間整理と、2029年度の本格実施を目指す方針を説明したものです。

法案成立や施行完了を伝える投稿ではありません。

自由民主党の2026年政権公約は、物価高対策を最優先課題として掲げています。

したがって、2029年度の制度だけでなく、2026年から家計負担をどう下げたかが公約評価の対象です。

投稿時点では、2027年度からのつなぎ策を含め、政府・与党の方針を8月上旬までにまとめる段階です。

対象、金額、税率、開始時期、財源は最終決定として確認できません。

選挙を意識した時期設定だと直接裏付ける決定文書は確認していません。

ただし、2027年統一地方選挙を前に「つなぎ策」を始め、本格実施を2029年度とする日程は、選挙利用への疑念を生みます。

自由民主党・高市政権は、制度工程、法案提出日、予算、実施条件を先に固定し、選挙後も延期・撤回しない担保を示す必要があります。

検討開始や中間整理は、公約の実績には数えません。