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窃盗・薬物・入管裁判所の判決で確認

熊本県の盆栽33点窃盗と三重県の大麻栽培

熊本県上益城郡の事業者敷地へ侵入し、盆栽33点（販売価格合計約1,880万円）を盗んだ事件です。熊本地方裁判所が公開した二つの判決から、ベトナム国籍の被告人2人が同じ窃盗へ関与したことを確認できます。このうち1人は、三重県伊賀市で大麻草121株を営利目的で栽培した罪でも有罪となりました。

場所
熊本県上益城郡／三重県伊賀市
確認できた人数
公開判決で被告人2人を確認。判決文にはほかの共犯者も登場するため、事件全体の人数を2人と断定しません。
捜査・裁判段階
熊本地方裁判所が2025年3月12日に二つの有罪判決を宣告
確認日
2026年8月5日

人物・在留状況

入国時と事件時を分ける。

01

1人・ベトナム国籍

入国時
技能実習1号ロ（2019年4月4日入国）
事件時
在留期限後の不法残留中。判決文では在留可能期間は2022年6月12日まで
帰化歴
帰化ではない。判決文が外国籍と明記
確認根拠
熊本地方裁判所 令和6年（わ）第455号・第523号判決
02

1人・ベトナム国籍

入国時
技能実習3号ロ（2019年4月14日入国）
事件時
2020年2月17日に在留資格取消し後の不法残留中
帰化歴
帰化ではない。判決文が外国籍と明記
確認根拠
熊本地方裁判所 令和6年（わ）第400号・第524号判決

調査結果

現在分かっていること。

  1. 01

    2024年5月8日午前1時35分頃から午前2時9分頃までの間、外壁を越えて事業者の敷地へ侵入し、盆栽33点を窃取したと認定されています。

  2. 02

    二つの判決はいずれも盆栽の販売価格合計を約1,880万円と認定しています。役割分担があり、判決は組織的背景がうかがわれる犯行と評価しています。

  3. 03

    技能実習1号ロで入国した被告人については、2024年6月下旬頃から9月24日まで、三重県伊賀市の家屋で大麻草121株を営利目的で栽培したことも認定されています。

  4. 04

    2人はいずれも事件時に有効な在留資格を持っていませんでした。ただし、公開判決だけでは、失踪後の所在把握、雇用・住居の提供者、共犯者全員、各機関が把握していた情報の時系列までは分かりません。

時系列

入国から判決まで。

  1. 1人目が入国

    在留資格「技能実習1号ロ」、在留期間1年の許可を受けて入国しました。

  2. 2人目が入国

    在留資格「技能実習3号ロ」、在留期間1年の許可を受けて入国しました。

  3. 2人目の在留資格を取消し

    福岡出入国在留管理局長による取消し後も、2024年9月3日まで日本に残留したと判決は認定しています。

  4. 1人目の在留可能期間が終了

    在留資格変更申請中の特例期間が終了した後も、2024年9月23日まで日本に残留したと判決は認定しています。

  5. 盆栽33点を窃取

    熊本県上益城郡の事業者敷地へ侵入し、約34分間で盆栽33点を盗んだと認定されています。

  6. 大麻栽培を開始

    1人目は6月下旬頃から9月24日まで、三重県伊賀市で大麻草121株を栽培したと認定されています。

  7. 熊本地方裁判所が判決

    2人に対する別々の判決が同日に宣告されました。

責任経路

どの政党の、誰の責任か。

行為者の刑事責任と、制度・監督を担う政治行政の責任を混同せず、原因となる政策を決定段階まで遡ります。

  1. 01／行為者

    有罪判決を受けた被告人2人と、判決文に記載された共犯者

    政党は該当しない

    窃盗、不法残留、大麻栽培についての直接の刑事責任

    公開判決で確認できる被告人は2人ですが、共犯関係の全体人数は確定できません。責任主体の根拠を確認
  2. 02／在留管理

    出入国在留管理庁・地方出入国在留管理局／入国時の自由民主党・山下貴司法務大臣

    自由民主党

    2019年の技能実習1号ロ・3号ロによる入国許可と、当時の審査・監督制度を所管した行政・政治上の責任

    上陸許可を行った個々の職員名、監理団体、実習実施者、技能実習計画の審査資料は公開判決から確認できません。入国許可が後の犯罪を直接引き起こしたとは扱いません。責任主体の根拠を確認
  3. 03／在留管理

    福岡出入国在留管理局／取消し時の自由民主党・森まさこ法務大臣

    自由民主党

    2020年2月17日に1人の在留資格を取り消した後の所在把握、退去強制手続、関係機関との情報連携を説明する責任

    取消し理由と、その後に約4年半国内へ残留できた経緯は、今回確認した公開判決だけでは分かりません。責任主体の根拠を確認
  4. 04／在留管理

    出入国在留管理庁／在留可能期間終了時の自由民主党・古川禎久法務大臣

    自由民主党

    2022年6月12日に1人の在留可能期間が終了した後の所在把握、退去強制手続、関係機関との情報連携を説明する責任

    在留資格変更申請への処分内容、所在確認、退去手続の具体的経過は、今回確認した公開判決だけでは分かりません。責任主体の根拠を確認
  5. 05／在留管理

    出入国在留管理庁・地方出入国在留管理局／事件当時の自由民主党・小泉龍司法務大臣

    自由民主党

    事件時まで不法残留が続いた期間の所在把握、退去強制手続、関係機関との情報連携について説明する行政・政治上の責任

    個別犯罪を大臣が起こしたという意味ではありません。どの機関がいつ所在を把握し、どの措置を取ったかは公開判決だけでは確認できません。責任主体の根拠を確認
  6. 06／制度設計

    自由民主党・安倍晋三内閣と、法案を説明した自由民主党・上川陽子法務大臣

    自由民主党（公明党との連立政権）

    技能実習法案を内閣提出し、技能実習計画の認定、監理団体、外国人技能実習機構による監督制度を設計した責任

    制度を設計したことと、個々の技能実習生が後に犯罪を行ったことの因果関係は分けて検証します。失踪・不法残留を防げたかは監督記録が必要です。責任主体の根拠を確認
  7. 07／国会

    2016年、衆議院で技能実習法に賛成した自由民主党、民進党、公明党、日本維新の会

    自由民主党・民進党・公明党・日本維新の会

    監督制度を含む技能実習法を成立させた立法上の責任。施行後の失踪・不法残留・犯罪リスクを検証し、必要な改正を行う責任

    法案への賛成だけで個別犯罪の責任を負うとはしません。制度上の予防・監督が十分だったかを問う責任です。責任主体の根拠を確認

未確認点

まだ分からないこと。

  • 窃盗に関与した共犯者の全人数、指示系統、盗品の回収状況
  • 2人が技能実習先を離れた時期と理由、監理団体・実習実施者が行った届出
  • 在留資格取消しまたは在留期限経過後、行政が所在を把握していた時期と退去強制手続の経過
  • 住居、車両、大麻栽培設備、就労機会を提供した人物・組織と、その刑事・行政処分
  • 被害弁償の最終状況と、被害事業者への支援

出典

確認に使った資料。

裁判所・判決熊本地方裁判所 令和6年（わ）第455号・第523号判決罪となるべき事実第1～第3、量刑の理由、主文裁判所・判決熊本地方裁判所 令和6年（わ）第400号・第524号判決罪となるべき事実第1・第2、量刑の理由、主文衆議院・国会会議録技能実習法案の趣旨説明自由民主党・上川陽子法務大臣による法案趣旨説明衆議院・議案審査経過技能実習法案の審査経過と賛成会派衆議院の議決結果、賛成・反対会派、参議院議決、公布日首相官邸入国時の法務大臣 山下貴司氏第4次安倍改造内閣 法務大臣プロフィール首相官邸在留資格取消し時の法務大臣 森まさこ氏第4次安倍第2次改造内閣 法務大臣プロフィール首相官邸在留可能期間終了時の法務大臣 古川禎久氏第2次岸田内閣 法務大臣プロフィール首相官邸事件当時の法務大臣 小泉龍司氏第2次岸田第2次改造内閣 法務大臣プロフィール