外国人受け入れを理由にした、静岡県知事リコールは本当に始まっているの？

請願権を実現する会は2026年7月から準備活動を行い、署名収集受任者1万人と47万5,000筆を目標に参加者を募集しています。

ページ自体も『準備活動』と表記しています。

静岡県選挙管理委員会が公表した2026年6月1日現在の必要署名数は46万8,946筆です。

日本改革党・ながくぼ光生御殿場支部長は、活動を予定しているものの、はまなかさとみ氏との引継ぎが難航し開始できていないと説明しました。

現段階は準備・受任者募集であり、法定の署名収集は未開始として扱います。

無所属・鈴木康友静岡県知事は全国知事会PTのリーダーです。

提言は外国人を『生活者・住民』と位置付け、基本法、司令塔組織、恒久的な財政措置、日本語教育、育成就労の分野追加検討を国へ求めています。

無所属・鈴木康友静岡県知事は、厳格なルールと人数のコントロールが必要とも述べています。

したがって『無制限受け入れ』とまでは言えませんが、提言が受け入れ人数、地域別負担、停止条件をどこまで具体化しているかは追及対象です。

来日外国人犯罪の総検挙件数は2005年の4万7,865件がピークで、2024年は2万1,794件です。

長期でピークを下回るという説明には根拠があります。

一方、2024年は前年より総検挙件数が20.5％、刑法犯検挙件数が33.5％増えました。

長期減少だけで、直近の増加、罪種、国籍・在留資格、地域集中、共犯率を省く説明は不十分です。

リコール準備団体は、スズキ株式会社への補助金交付が不正であり、無所属・鈴木康友静岡県知事らを刑事告発したと主張しています。

刑事告発は捜査や有罪判決と同じではありません。

2026年1月29日の静岡地裁一審は、計34億5,102万8,000円などの補助金交付について公益適合性と市長裁量の範囲内とし、請求を棄却・却下しました。

原告側は控訴しており、裁判は確定していません。