なぜ移民反対のデモが、世界各国で行われているの？

動画には「Ireland」「Germany」「France」「Poland」「Spain」「Britain」という国名表示があり、複数の群衆映像が約7秒で切り替わります。

一方、各場面の撮影日、都市、主催者、参加人数、デモの要求は表示されません。

複数国の映像を紹介する投稿であることは確認できますが、六場面すべての由来と同時性は動画だけでは確認できません。

2025年7月にはポーランドの80以上の都市で反移民デモが行われ、アイルランドでは4月に5,000人超が参加したと報じられました。

英国では庇護申請者を収容するホテルをめぐる抗議が各地へ広がり、スペインのトレ・パチェコでも暴行事件後に反移民抗議と騒乱が起きました。

各事例の規模・主催者・発端は同じではありません。

Eurostatによると、EUの初回庇護申請は2025年に66万9,365件で、2024年の91万2,425件から26.6％減りました。

スペイン、イタリア、フランス、ドイツの4か国で全体の74％を占めています。

反対デモの増加と、その年の申請件数は同じ動きをするとは限りません。

過去の累積、地域集中、制度運用、事件、政治への不信も影響します。

Eurostatは2024年に、EU域内で不法滞在が確認された非EU市民を91万9,000人、退去命令を受けた人を45万3,000人、EU域外へ送還された人を11万人と公表しています。

三つの数字は同じ人の同一年内の流れをそのまま示すものではないため、単純な「送還率」は計算できません。

それでも、非正規滞在の把握と実際の送還が欧州の現実の政策課題であることは確認できます。

英国エッピングでは、庇護申請者用ホテルの居住者が少女への性犯罪で起訴された後、ホテル周辺の抗議が拡大しました。

スペインのトレ・パチェコでは、高齢男性への暴行事件後に北アフリカ出身の容疑者が拘束され、抗議と衝突が起きました。

事件が抗議の発端になったことは確認できます。

ただし、起訴・拘束時点の個別事件から、移民全体の犯罪率や有罪を断定することはできません。

受け入れの増加は、住宅供給が追いつかない地域で需要と行政負担を増幅する場合があります。

OECDはカナダについて、強い移民流入が既存の住宅問題を増幅したと分析しています。

一方、供給不足、建築規制、許認可の遅さ、社会住宅の不足も主要因です。

アイルランドの調査でも住宅が最大の懸念で、移民への懸念も上昇しています。

移民の影響をゼロとも唯一の原因ともせず、地域別に受け入れ速度と供給能力を確認する必要があります。

2026年春のEurobarometerでは、EU域外からの移民に否定的な回答が51％、肯定的な回答が45％でした。

一方、73％は自国が難民を助けるべきだと答え、58％は移民が自国に肯定的な貢献をしていると答えています。

国別差も大きく、移民の種類や質問の仕方で評価が変わります。

反対意見が多数となる設問はありますが、欧州全体が一つの結論になったとは言えません。

地域住民の不安や事件を発端とする抗議がある一方、政党、活動家、動画発信者が別地域へ呼びかけを広げた例も確認されています。

英国では庇護申請者用ホテルを撮影する発信者が全国的な議論を増幅し、スペインでは事件後に誤情報や扇動的な呼びかけも拡散しました。

政治的な拡散があることは、元の不満がすべて虚偽であることも、拡散された個々の情報がすべて正しいことも意味しません。

この順位は、対象年と「受け入れ」の指標が示されていないため確認できません。

出入国在留管理庁による2025年末の在留外国人数は412万5,395人です。

OECDは、日本が2022年に長期・永住目的の新規移民を14万4,000人受け入れたとしています。

外国人の年間流入、長期移民、在留外国人の総数、人口比では順位が変わるため、「現在、世界4位」と一つの順位で示すには指標と年が必要です。

海外の混乱や政策修正は、日本が同じ問題を避けるための重要な警告材料です。

ただし、具体的な結論には、日本の受け入れ上限、在留資格、家族帯同・永住条件、送還の実効性、犯罪統計、住宅・教育・医療の地域負担、必要な労働力、文化・言語統合のルールを確認する必要があります。

全面停止、分野別縮小、条件強化、地域上限、違法行為への執行強化など、対策ごとの効果と副作用を比べる部分は利用者の判断です。